米国が開発・運用する第5世代ステルス戦闘機F-35をめぐり、米国防総省の部品管理体制の不備が深刻化している。米政府監査院（GAO）が2026年11月9日に公表した報告書によると、整備・修理中のF-35部品約1万7,000点が国防総省の管理システムに登録されておらず、その評価額は約13億ドルに上る。取得費用や輸送費などを含めると、最大25億ドルに達する可能性もある。さらに、過去には100万点を超える部品の損失が報告されていたほか、オーストラリアから米国へ輸送されていたF-35の部品が香港へ誤配送される問題も発生している。
海外に点在する煩雑な部品管理
今回の問題の背景には、F-35特有の国際的な部品供給体制がある。F-35は米空軍、海軍、海兵隊に加え、海外の共同開発参加国や輸出先も運用しており、各国が共通の予備部品プールを利用する仕組みを採用している。GAOによると、2026年3月時点でF-35関連部品は約2,600万点あり、その総額は約310億ドルに達する。エンジン、タイヤ、整備機材、ボルト、ネジなど多種多様な部品が含まれ、世界700か所以上の政府施設や民間企業の施設に分散して保管されている。ところが、米国防総省が使用する部品管理システム「ELMS」と、主要契約企業であるロッキード・マーティンやプラット・アンド・ホイットニーの資産管理システムが十分に連携していない。国防総省はメーカーから提供される情報を基に在庫を管理しているが、共通予備部品プールについては原則として四半期ごとにデータを受け取る仕組みとなっており、管理システム上の情報が3か月以上古くなる場合もある。
この問題を象徴するのが、今回明らかになった約1万7,000点の部品だ。2026年3月時点で、整備または修理中だった約1万7,000点がELMSに登録されておらず、米国防総省は自らの管理台帳で正確に把握できていなかった。GAOが示した評価額は約13億ドルだが、取得費用や輸送費、間接費などが含まれていない可能性があり、国防総省当局者は最大25億ドルに達する可能性を指摘している。ただし、これらの部品がすべて物理的に紛失したわけではない。整備・修理中の部品が管理システムに登録されていないという問題であり、実際の所在や状態を正確に追跡できないことが本質的な課題となっている。
さらに、現物の在庫確認も十分ではない。国防総省は2020会計年度以降、F-35部品の実地棚卸しに少なくとも1,700万ドルを費やしてきた。しかし、メーカー側の管理記録そのものに誤りがあるほか、下請け企業のさらに下に位置する再下請け企業の保管施設について、メーカーや国防総省が所在地を把握できていないケースもある。修理のために民間輸送業者を利用している部品についても、輸送中の所在が管理システムに記録されない場合があるという。GAOは、700か所以上の施設すべてを対象とした全面的な棚卸しも実施できていないと指摘する。倉庫の生産活動を停止できないことや、全施設を訪問するための人員・予算が不足していることが理由だ。国防総省は国防契約監査局（DCAA）と協力し、2027年3月を目標に最初の全面的な在庫確認を進めている。
問題は今回の1万7,000点だけではない。GAOは2023年の報告書で、2018年5月から2022年10月までに、主要契約企業1社で100万点を超えるF-35部品の損失が発生し、その総額が8,500万ドルを超えていたと明らかにしている。ここには紛失だけでなく、損傷や破壊された部品も含まれる。当時、損失の調査・確認が行われたのは全体の2％未満で、約94万点、6,600万ドル以上の損失がJPOへの審査に回されていなかった。さらに2026年の報告書でも、F-35合同計画室（JPO）は過去に報告された8,500万ドル以上の損失について、その後の処理状況を把握できていないと指摘された。2026年3月までに契約企業から約2,800万ドル分の損失がまとめて報告され、国防契約管理局（DCMA）はそのうち約600万ドルについて企業側に金銭的な賠償責任があると判断した。しかし、過去の損失記録が不十分なため、この約2,800万ドルに以前の8,500万ドル分がどの程度含まれているのかも確認できていない。
香港への誤配送
こうした部品管理の不備に加え、国際物流の現場でも問題が起きている。2026年5月下旬、オーストラリア空軍のF-35Aから取り外され、点検や修理、処分のために米国へ返送されていたキャノピーと兵器倉のドアが、輸送途中で香港へ誤配送された。10月7日のBloomberg報道によると、ロッキード・マーティンの物流を担当していたDSVは、米国の武器輸出管理規則（ITAR）に従って香港を経由しないよう警告するメールを送っていた。しかし、輸送を担当したUPSの従業員がこのメールを見落とし、豪州からの出発が遅れた貨物を早く届けるため、香港経由に変更したとされる。メールがUPS担当者の利用するシステムとは異なるITシステムに送られていた可能性も報じられている。
問題の部品には、レーダー吸収材が施されたキャノピーと兵器倉のドアが含まれていた。Bloombergは中国政府がこれらの部品を取得したと報じたが、米国防総省は中国側の保有を公式には確認していない。米国防総省は部品を回収するための作業と調査を進めていると説明している。オーストラリアのマールズ国防相は当初、機微な装備や部品ではないとの認識を示していたが、ステルス性能に関わる素材が使われていたと報じられたことで、輸送管理の甘さが改めて問題視された。この香港への誤配送は、今回の1万7,000点の台帳未登録とは別の事案だ。しかし、部品の所在や輸送経路を正確に把握できなければ、整備・補給だけでなく、軍事技術の保全にも問題が生じることを示している。
GAOは国防総省に対し、部品の損失を監視・分析する仕組みの整備、資産管理担当者向けの専門手順や教育の確立、必要な担当者数や配置の明確化など4項目を勧告した。国防総省はすべての勧告に同意し、改善に取り組むとしている。
F-35は世界各国が共通の部品供給網を利用することを強みの一つとしている。しかし、その補給網を管理する米国防総省が数十億ドル相当の部品について正確な所在や数量を把握できず、輸送中の部品さえ誤配送されるようでは、国際共同運用の基盤そのものが揺らぎかねない。ステルス性能やセンサー、兵器の性能がどれほど優れていても、必要な部品が届かなければ戦闘機は飛べない。F-35の戦力を維持するには、機体の性能向上だけでなく、世界規模の整備・補給網と物流管理の立て直しが不可欠となっている。