ロシア軍がウクライナ軍のドローン攻撃を迎撃する最中に、ヘリコプターの搭乗員7人を失ったとする報道が出ている。2026年11月11日、ロシア北西部レニングラード州のウスト・ルガ港に対する大規模なドローン攻撃が発生し、その迎撃作戦に参加したロシア軍の航空部隊にも重大な損失が生じたという。注目されるのは、今回も自軍の防空部隊による誤射や航空機同士の衝突が疑われていることだ。
今回の情報を伝えたのは、ロシアの軍事系Telegramチャンネル「ヴォエヴォダ・ヴェシチャー」などだ。同チャンネルはロシア航空宇宙軍の3個ヘリコプター搭乗員、計7人が死亡したと報告した。別の軍事系チャンネルはKa-52攻撃ヘリコプターの損失を伝え、Mi-8の損失についても可能性を指摘している。また、2機のヘリコプターが墜落したとの情報もある。ただし、現時点で確認できるのは搭乗員3組、7人が死亡したとする報道であり、ヘリコプター3機の撃墜が確定したわけではない。ロシア国防省や当局から損失の公式発表もなく、誤射なのか空中衝突なのか、事故原因も明らかになっていない。
russian oil infrastructure is going up in flames at an unprecedented rate. 🔥 Today, Ust-Luga, russia’s largest Baltic oil export hub, is burning. That makes 9 russian refineries hit in less than two weeks. https://t.co/FbETFoboDv
— UAVoyager🇺🇦 (@CrimeanVoyager) November 11, 2026
攻撃の標的となったウスト・ルガ港は、バルト海に面するロシアの主要輸出拠点だ。石油や石油製品、穀物などの輸出を担う重要施設であり、ロシア経済にとっても戦略的な価値が高い。レニングラード州知事によると、11月11日未明の攻撃では州上空で150機のドローンを撃墜した一方、港湾施設では火災が発生し、作業員3人が負傷した。ウクライナ軍参謀本部は攻撃を認め、石油関連施設の燃料タンク5基に損傷を与えたと発表している。
ロシア軍で繰り返されるドローン迎撃中の友軍誤射
ロシア軍はウクライナ軍の長距離攻撃ドローンに対し、地上配備型の防空システムだけでなく、戦闘機やヘリコプターも投入して迎撃に当たっている。低空飛行するドローンに対しては、ヘリコプターが機関砲などで対処する方法も有効だ。しかし、複数の防空部隊や航空機が同じ空域で活動すれば、敵味方の識別を誤る危険がある。実際、ロシア軍では同様の誤射とみられる事例が過去にも繰り返されている。代表的な事例が2023年12月18日にクリミアで発生したMi-8ヘリコプターの撃墜だ。ロシア軍の防空部隊で勤務していた将校が、低空を飛行する目標をウクライナ軍のドローンと誤認。Tor-M2DT地対空ミサイルシステムを発射し、ロシア軍のMi-8に命中させた。機体は黒海に墜落し、搭乗員が死亡した。この事件では担当将校が軍務上の規則違反を問われ、2025年1月に禁錮2年10カ月の判決を受けている。友軍機の誤認撃墜が司法手続きでも裏付けられた事例だ。
Moscow Region, Russia 🧚♂️🛸💥 Sounds of explosions were heard by residents of Naro-Fominsk near Moscow tonight. Somehow, something unknown resembling a helicopter / ufo flew through the air… https://t.co/fjSXjFyvCO
— LX (@LXSummer1) April 9, 2025
2025年4月10日には、モスクワ州ナロ・フォミンスクで、防空部隊が夜間飛行中のヘリコプターに向けて機関銃などで射撃する様子を捉えた映像が公開された。当時、ウクライナ軍のドローン攻撃が発生しており、ヘリコプターを敵の無人機と誤認した可能性が指摘された。ただし、この機体が撃墜された事実は確認されておらず、映像からは自軍航空機が危険にさらされた状況がうかがえる。
同年10月下旬には、ロシア軍のKa-52攻撃ヘリコプターがウクライナ軍のドローン攻撃を迎撃する過程で失われた。ロシアの軍事系チャンネルは、自軍の戦闘機によって撃墜された可能性を伝え、ヘリコプターを敵のドローンと誤認したとの見方を示した。独立系メディアThe Insiderは2025年10月28日の報道で、ロシア軍航空機の友軍誤射による損失を少なくとも17件と集計。このうち固定翼機が12機、ヘリコプターが5機だったとしている。なお、この17機にはドローン迎撃以外の状況で発生した損失も含まれる。
2026年に入っても続く友軍機の誤射疑惑
2026年に入ってからも同様の報道が続いている。3月3日から4日にかけては、ロストフ州ミレロボ地区でロシア軍のMi-8が墜落し、搭乗員3人が死亡した。ロシアの独立系メディアASTRAなどは、ウクライナ軍のドローン攻撃に対する防空作戦中に、自軍の防空部隊が誤って撃墜したと報じている。航空宇宙軍に近い軍事ブロガーも乗員の死亡を認めた一方、事故原因については国家委員会が調査していた。
さらに10月1日には、ヴォロネジ州でロシア軍のMi-8が墜落し、搭乗員3人が死亡した。ウクライナの軍事情報チャンネルExilenova+などによると、ウクライナ軍のドローンを迎撃していたSu-35戦闘機がMi-8を敵の無人機と誤認して撃墜したという。ただし、これもロシア当局による原因の公式発表はない。
ドローン迎撃の強化が招く防空体制の新たな課題
こうした事例が繰り返される背景には、ロシア軍の防空部隊と航空部隊の連携、敵味方識別、空域管理の難しさがあると考えられる。ドローン攻撃が広範囲で同時に発生すれば、地上の防空システム、携帯式地対空ミサイルを装備した部隊、戦闘機、ヘリコプターがそれぞれ迎撃に参加することになる。その際、各部隊が航空機の位置や飛行経路、迎撃対象について十分な情報を共有できなければ、味方を敵と誤認する危険性が高まる。ロシア軍にとって、ウクライナ軍の長距離ドローンは後方の石油施設や軍事拠点を脅かす深刻な脅威となっている。迎撃手段を増やすことは防空能力の維持に不可欠だが、投入する航空機や地上部隊が互いに連携できなければ、かえって自軍の損失を招きかねない。今回のヘリコプター搭乗員7人の死亡が友軍誤射によるものかは、まだ明らかになっていない。
誤射による撃墜が司法によって認定された事例のほか、同様の事故と疑われるケースが頻繁に報じられている。ロシア軍においては、敵ドローンの撃墜能力のみならず、友軍への誤射を防ぐための指揮統制および防空部隊間の確実な連携確立が重大な課題となっている。また、こうした友軍誤射の問題はロシア軍にとどまらず、ウクライナ軍や湾岸戦争時の米軍機などでも発生している。無人機やドローンを多用した攻撃が現代戦の主流となった現在、誤射を防ぐ実効的な対策の構築が喫緊の課題となっている。