トランプ大統領が、中国の習近平国家主席に対して「米国製の武器を買わないか」と持ち掛けていた――。そんな驚きの発言が、米国の駐中国大使から飛び出した。発言したのはデービッド・パーデュー駐中国大使。2026年9月27日、米FOXニュースの番組に出演した際、米国による台湾への武器売却について説明する中で、トランプ大統領が習氏に「米国製の武器を買いたいか」と尋ねたことがあると明らかにした。パーデュー大使は、トランプ氏が「米国は世界中の国に武器を売っている」と説明したうえで、習氏に購入を尋ねたと説明している。
参考・引用：Trump disputes his ambassador’s account that he asked China’s president if he wanted to buy US arms
ただし、パーデュー大使はいつ、どこでトランプ氏がこの発言をしたのか、習氏がどのように答えたのかについては明らかにしていない。そのため、実際に具体的な武器売却交渉が行われたことを示す情報ではない。さらに翌28日、トランプ氏自身がこの発言を否定した。
記者から大使の発言について質問されたトランプ氏は、「そんな話は聞いたことがない」としたうえで、パーデュー大使は中国ではなく台湾について話していたのではないかとの見方を示した。一方で、「中国は米国製兵器を買いたいと思うだろう」「我々の装備のほうが優れているので、そういう提案は良い考えかもしれない」とも述べている。米政府も火消しに動いた。米国務省は、米国法が中国への武器売却を禁止しており、「中国に武器を売却する提案や計画は存在しない」と説明している。
今回の発言の背景には、米国による台湾への武器売却をめぐる米中間の対立がある。中国は台湾を自国の領土と位置付け、米国による台湾への武器供与に強く反発している。その一方で、トランプ氏は台湾への武器売却について、中国側に対して「米国は世界各国に武器を販売している」と説明してきたとされる。今回の駐中国大使の発言は、こうした説明の過程で出たものとみられる。現時点では、「トランプ氏が習氏に米国製兵器の購入を尋ねた」という駐中国大使の証言と、トランプ氏本人による否定が食い違っている状態だ。少なくとも、米国が中国への武器輸出を具体的に計画しているわけではない。単なるトランプのリップサービスかもしれないが、トランプは積極的に米国製兵器のトップセールを行っており、禁断とされていたサウジアラビアへのF-35戦闘機の売却も承認している。
米中の軍事的な緊張が続くなかで飛び出した異例の発言だけに、今後、トランプ氏と習氏の間で実際にどのようなやり取りがあったのかが注目される。