中米エルサルバドルは10月下旬から、カリブ海の島国ハイチに約2500人規模の部隊を展開し、深刻な治安危機に陥る同国でのギャング掃討作戦を本格化させている。派遣の直接の契機となったのは、ハイチで活動していた自国要員4人の武装集団による襲撃・行方不明事件だった。当初は「人質救出」を掲げた作戦だったが、現在はハイチ国家警察などと連携した本格的な攻撃作戦へと拡大している。
行方不明の4人救出を発端に、独自の大規模展開へ
10月18日、首都ポルトープランス郊外のクロワ・デ・ブーケで、国連安全保障理事会が承認した多国籍ギャング掃討部隊（GSF）に参加していたエルサルバドルの航空技術要員4人が襲撃を受けた。乗っていた車両は銃撃を受けて炎上し、4人は脱出したものの消息が絶たれた。ハイチ政府は誘拐事件として捜査し、ブケレ大統領も生存した状態での解放を強く要求したものの、事態は長期化している。エルサルバドルは当初、医療搬送などを主目的とする航空要員をGSFに参加させていた。しかし、10月初めに派遣任務の拡大を可能にする国内法改正を行っており、事件発生直後から部隊を追加派遣。紛争監視団体ACLEDなどの報告によると、10月22日までに約2500人規模の部隊が展開した。特筆すべきは、この派遣された約2500人の大半が、国連安保理承認のGSFの指揮下には属していない点だ。国連側も、追加派遣部隊の大部分は国連の監視・支援枠組みの外で活動していると説明している。両国間の二国間合意に基づく独自の軍事介入であり、指揮系統や厳密な武器使用規則（ルール・オブ・エンゲージメント）の不透明さには国際的な scrutiny（検証・精査）の目が向けられている。
Nan kad akò bilateral ki genyen ant gouvènman Ayiti ak gouvènman Salvadò a, yon operasyon konjwen ki te reyini Polis Nasyonal Dayiti, Fòs Lame Dayiti (FAd’H), Task Force la, ak Fòs Espesyal Salvadò yo reyisi pran kontwòl Estad Sylvio Cator a epi mete l an sekirite. Pandan operasyon an, nou te dekouvri plizyè zo tèt moun anndan estad la. Kounye a, nou pral tabli yon baz operasyonèl nan estad la pou n ka kontinye avanse pi fon nan teritwa gang yo kontwole. Kounye a, se nou ki gen avantaj sou teren an. Mwen mande tout manm gang yo avèk anpil fèmte pou yo kite zòn nan anvan ofansiv la kòmanse. Moun ki chwazi rete pou konbat fòs nou yo ap oblije sibi konsekans yo.
— Nayib Bukele (@nayibbukele) November 13, 2026
それでも現地での作戦は急速に具体化している。11月8日には、ハイチ警察や政府部隊、エルサルバドル軍がドローンやヘリコプターを駆使し、凶悪ギャング「400マウォゾ」の指導者ウィルソン・ジョゼフ（通称ランモ・サン・ジュ）の拠点住宅を空爆・破壊した（本人の身柄拘束には至らず）。さらに13日には、2024年2月以降ギャングに占拠されていたシルヴィオ・カトール・スタジアムを合同作戦によって奪還したことを発表。今後はここを前線基地とし、ギャング支配地域への本格的な侵攻を進める構えだ。ブケレ大統領は費用の約90％を自国政府が負担すると表明しており、隣国ドミニカ共和国も情報・後方支援で側面支援を行っている。
国家機能の崩壊とハイチの治安危機
ハイチの治安崩壊は、2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺に端を発する。長年にわたり政治家や経済界の一部が権力闘争のために武装勢力を利用してきた歴史があり、暗殺後の深刻な政治的空白によって統治能力は完全にマヒした。2026年2月には暫定大統領評議会の任期が終了し、行政権はアリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相率いる閣僚評議会へと引き継がれたが、治安戦略の欠如や国家機関の脆弱さ、政治家とギャングの根深い癒着が抜本的な解決を阻み続けている。ギャング勢力は誘拐、恐喝、麻薬・武器密輸に加え、主要な物流・交通網の遮断によって資金を肥大化させている。首都ポルトープランスの約7割を支配すると推計され、米国等から密輸された強力な銃器で重武装化。主要連合組織「Viv Ansanm」などが警察署や刑務所への攻撃を繰り返してきた。国連の統計では、2026年7〜9月の3カ月間だけでも少なくとも1167人が死亡、459人が負傷するなど、人道危機は悪化の一途をたどっている。
ブケレ大統領の強硬策：国内の成果を「国際舞台」へ
Esta madrugada, trasladamos a más de 2,000 pandilleros desde los penales de Izalco, Ciudad Barrios y San Vicente, hacia el CECOT. Ahí pagarán por los crímenes cometidos contra nuestro pueblo; incomunicados con el exterior, sin posibilidad de salir, ni de ordenar crímenes desde la cárcel 🇸🇻
— Nayib Bukele (@nayibbukele) June 11, 2024
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領にとって、このハイチ介入は自らが国内で成功させた「ギャングとの戦争」のモデルを国外へ拡張する絶好の機会となっている。ブケレ政権は2022年3月の殺人事件急増を機に非常事態宣言を発令し、憲法上の権利の一部を停止した上で軍・警察による大規模な一斉摘発を断行。逮捕者は2026年6月までに9万2000人を超え、非常事態は54回以上にわたって延長されてきた。警察統計によれば2025年の国内殺人件数は2019年比で約97％減少したとされる。その一方で、国際人権団体や米議会調査局からは、恣意的拘束、適正手続きの欠如、拘置所内での死亡者発生といった深刻な人権侵害への懸念が繰り返し指摘されている。
ハイチでのブケレ氏は、SNS上で一般市民からギャングの拠点情報を募り、「住所を教えれば破壊する」と公言するなど、自らの強権的なリーダーシップを誇示するパフォーマンスを展開している。2027年2月に迫った総選挙・大統領選を控え、圧倒的な「治安回復の救世主」としてのイメージを国内向け、そして国際社会に向けてアピールする高度な政治的思惑が透けて見える。
作戦の行方と残された課題
ハイチ現地では、エルサルバドル軍の参戦以降、これまでの国連部隊や現地警察ではなし得なかったスピード感で拠点の破壊や主要拠点の奪還が進んでおり、一部の住民からは熱狂的な支持の声も上がっている。ハイチのフィス＝エメ首相もエルサルバドルの支援に公に謝意を表明している。しかし、ハイチのギャングは組織が多岐にわたるだけでなく、政治・経済エリート層の利権ネットワークと結びついており、エルサルバドルのMS-13等とは構造が異なる。単発の拠点空爆や掃討だけでは、資金源の断絶や武器流入の根絶には至らないという指摘も根強い。
真の試練は、軍事制圧のあと――ハイチ政府自身が奪還した地域を継続的に統治・行政管理できる体制を築けるか、そして外国軍の関与において国際法や民間人保護の基準が担保されるかにある。ブケレ流の強硬介入が、破綻国家ハイチの構造的危機を救う劇薬となるか、あるいは新たなリスクを生む火種となるか、国際社会の厳格な視線が注がれている。