ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから3年以上が経過する中、欧州でも特に積極的な支援国として知られるオランダが、新たな局面を迎えた。オランダのディラン・イェシルギョズ＝ゼゲリウス国防相は7月、ウクライナへの追加軍事支援について「オランダとしては、もはや提供できる能力の限界に達した（We are at our limit）」と述べ、同国による直接的な軍事支援が事実上の上限に達したとの認識を示した。特にウクライナが追加供与を求めているパトリオット防空システム用迎撃ミサイルについては、「これ以上提供できる余力はない」と説明している。
しかし、この発言は「オランダがウクライナ支援を打ち切る」という意味ではない。オランダ政府はその後、今後も資金提供や共同調達、防衛産業協力を通じた支援は継続する方針を強調しており、支援の形態が変化することを意味している。
「限界」の背景
オランダは人口約1,800万人の中規模国家でありながら、ウクライナ戦争では欧州有数の支援国となった。これまでに約91億ユーロの軍事支援を実施し、さらに116億ユーロを将来の支援向けとして確保している。さらに米国製兵器を欧州各国の資金で調達するPURLプログラムにも10億ユーロを拠出している。
国防相が「限界」と述べた背景には、
- 保有する余剰兵器の多くを既に供与したこと
- オランダ軍自身の即応体制維持が必要なこと
- NATOの防衛力強化も同時に進めなければならないこと
という複数の要因がある。つまり、「支援をやめる」のではなく、「自国軍の備蓄を削って供与する段階が終わりつつある」という意味合いが強い。
欧州でも屈指の軍事支援国
世界的な支援状況を集計するキール世界経済研究所（Ukraine Support Tracker）では、オランダは軍事支援額で世界トップ10前後、欧州でも有数の支援国として位置付けられている。絶対額ではアメリカやドイツ、イギリスには及ばないものの、人口規模を考えれば突出した支援を続けてきた国の一つだ。
PzH2000供与で西側兵器供与の流れを作る
オランダを代表する支援の一つが、ドイツ製155mm自走榴弾砲「PzH2000」の供与である。2022年4月、オランダは保有するPzH2000をウクライナへ供与することを決定。ドイツが弾薬供給や整備、ウクライナ兵への訓練を担当する共同支援方式が採られ、最終的にオランダは8両を提供した。PzH2000は当時、西側製自走榴弾砲として初めて本格投入された兵器の一つであり、ウクライナ軍の長距離火力向上に大きく貢献した。
F-16供与を主導
その後、オランダはF-16戦闘機の供与でも中心的役割を担った。デンマークなどと共に「F-16連合」を立ち上げ、
- F-16戦闘機
- AIM-120 AMRAAM
- AIM-9空対空ミサイル
- 整備部品
- パイロット・整備員訓練
など包括的な支援を実施。さらに運用維持費についても継続的に資金を拠出している。
パトリオットや戦車も供与
防空分野では、
- Patriot発射機
- Patriot迎撃ミサイル
- レーダー
- 各種防空装備
をドイツやアメリカと協力して提供した。
また、チェコ企業を通じて改修したT-72戦車45両を資金提供し、MR-2対空車両100両の調達、DITA自走榴弾砲の供与、各種レーダーや対砲兵レーダー、スティンガー携帯地対空ミサイルなど、多岐にわたる兵器を提供してきた。
ドローン支援へ軸足
近年、オランダが特に力を入れているのがドローン分野だ。FPVドローンやISR（情報・監視・偵察）ドローン、対ドローンシステムへの投資に加え、ウクライナ企業との共同生産プロジェクト「Build with Ukraine」を推進。2026年にも新たに5億ユーロ規模の支援パッケージを発表し、その半分をドローン開発・調達へ充てる方針を示している。
「直接供与」から「産業支援」へ
今回の「限界」発言は、一見すると支援縮小にも受け取れる。しかし実際には、オランダは依然として長期支援を継続する姿勢を崩していない。今後は、
- 欧州共同調達
- ウクライナ国内での兵器生産支援
- ドローン共同開発
- 米国製兵器購入資金の拠出
- 防衛産業への投資
といった形が中心となる見込みだ。
オランダは人口約1,800万人という中規模国家でありながら、PzH2000、Patriot、F-16、T-72戦車、各種ドローンなど、西側製兵器の供与をいち早く進め、ウクライナ支援を牽引してきた。冷戦が終了し、2000年代以降、軍事縮小を行い、戦車部隊を廃止するなど、そもそも供与できる兵器が少ない状況にあった。その結果、「自国が直接提供できる兵器はほぼ出し尽くした」と言える状況に至った。今回の発言は、欧州各国が抱える共通の課題を象徴している。ポーランドも同じような主旨の発言を前に述べている。ウクライナ支援は今後も続く可能性が高いが、その中心は「自国在庫の供与」から「防衛産業による継続的な生産・共同調達」へと移行しつつあり、オランダはその転換を最も早く示した国の一つと言えるだろう。
Source
Netherlands says it has exhausted its capacity to provide military aid to Ukraine