ウクライナ政府が立ち上げた防衛技術クラスター「Brave1」は、ウクライナの前線で最先端の軍事技術を実戦に近い環境下でテストする画期的なプログラム「Test in Ukraine（ウクライナでの試験）」を実施しており、現在、世界中の企業からの参加を積極的に募っています。この取り組みは、企業にとっては自社技術を実際の戦場で試すという類まれな機会を提供すると同時に、ウクライナ側にとっては最先端技術を迅速に戦場へ導入できるという、双方にとって極めて大きなメリットをもたらします。
「Test in Ukraine」は、Brave1が2023年7月に発表したばかりの戦略的なプロジェクトであり、これにより外国の防衛企業は、多様な最新軍事技術をウクライナの過酷な前線環境でテストすることが可能になります。対象となる技術分野は非常に幅広く、無人航空システム（UAV）、陸上無人車両（UGV）、革新的な海洋ドローン、高度な電子戦機器、AI搭載移動プラットフォーム、そして次世代のレーザー兵器などが含まれます。テストの実施方法には最大限の柔軟性があり、企業自身が現地に専門社員を派遣して綿密な試験を行うことも可能ですし、Brave1側が試験を代行し、その結果として詳細かつ客観的な評価レポートを企業にフィードバックする形式も選択できます。これにより、海外企業は地理的な制約や安全保障上の懸念を越えて、自社技術の潜在能力を最大限に評価し、改良を進めることができます。
このプログラムへの国際的な関心は非常に高く、募集開始からわずか1か月も経たない2023年8月11日時点で、Brave1は公式SNS上で、すでに45社以上の海外防衛企業からの応募があったことを明らかにしました。応募分野の中心は、UAV・UGV・通信・ナビゲーションシステム、電子戦、レーザー兵器、AI、対ドローン装備といった、現代の戦場において極めて重要な、革新が求められる技術領域です。具体的な企業名は公表されていませんが、Brave1の広報担当者はDSEI Gatewayに対し、応募企業にはオーストラリア、北米、台湾、そして英国の主要企業が含まれていることを語っており、このプロジェクトが国際社会からいかに注目されているかを示しています。
Brave1とは
Just 3 months ago, we tested fiber-optic drones for 20+ km. Now we're excited to share new trial results: successful flights over 40+ km! The recipe is simple: military feedback + unique dev solutions + Brave1 support & coordination. EW won't save the Russians. Check the video! pic.twitter.com/xfFMbG0VdS
— BRAVE1 (@BRAVE1ua) July 21, 2025
Brave1自体は、ウクライナの防衛に資する画期的なアイデアや開発を持つ革新的な企業を結集するためのウクライナ政府の国家プラットフォームとして、2023年4月26日に戦略的に立ち上げられました。ウクライナのデジタル変革省、ウクライナ国防省、ウクライナ軍参謀本部、経済省、国家安全保障・国防会議など複数の政府機関によって設立され、その究極の目的は、新しい軍事技術のアイデアやプロトタイプを、数ヶ月や数年といった長い期間ではなく、わずか数週間という驚異的なスピードでウクライナ軍が実戦で使用できる兵器へと迅速に転換することにあります。当初はウクライナ政府の限られた資金で始まったプロジェクトですが、その重要性と成果が認識されるにつれて外国からの投資も急増しており、2024年には2,500万ドル以上の多額の資金を獲得しています。Brave1のプロジェクトには、これまで500社以上、3,500件以上の革新的な開発が登録されており、この組織を通じて数多くの兵器が戦場でテストされ、その有効性が実証され、実用化に至っています。日本からは、大手IT企業の楽天がこの組織を強力に支援しており、2025年5月に日本で開催された防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」では、Brave1が支援するウクライナの有望なスタートアップ企業6社が「Brave1 Powered by Rakuten」のブースに出展し、各社が開発した最先端技術や製品を世界に向けて展示しました。これは、日本企業がウクライナの防衛技術革新に貢献する具体的な例であり、国際的な協力と連帯の重要性を示す象徴的な出来事と言えます。
「Test in Ukraine」は、実戦で有効な技術評価を行う上で極めて貴重な、代替不可能な機会です。戦場そのものが生きたイノベーションの現場となり、通常のラボや実験場では決して得られない、現場即応性と実用性の評価が、これ以上ないほど現実的な条件下で可能となります。ウクライナ軍による実戦に近い環境での厳密な使用を通じて、迅速かつ詳細なフィードバックが得られる点も大きな魅力であり、企業にとっては自社製品の開発期間短縮や、より実戦に即した効果的な改良に直接つながります。さらに、このプログラムで得られた貴重な知見と実績は、それぞれの国の軍における兵器採用活動において、その企業にとって圧倒的に有利に働くことになるでしょう。実際に、NATO加盟国の防衛企業もウクライナに現地拠点を設置するなど、単なる兵器供給にとどまらず、ウクライナ軍の貴重なフィードバックを積極的に得て、兵器の改良、開発を共同で行っており、これは実戦に近い条件での試験・改良が強く求められる新たな協力形態の出現を示しています。
これは単なる技術テストに留まらず、将来的なビジネスチャンスへと繋がり、国際的な防衛産業の生態系そのものに大きな影響を与える、極めて戦略的な取り組みと言えます。