トランプ大統領は、ウクライナ・ロシア戦争に対する自身の立場を劇的に転換させました。以前はウクライナが領土の一部を譲歩することで停戦を実現すべきだとの見解を示していましたが、9月23日、「ウクライナはロシアから奪われた領土を取り戻すべきであり、その可能性は十分にある」と発言し、これまでの主張を完全に覆しました。これは、戦争終結のためにゼレンスキー大統領に領土割譲を繰り返し提案してきたトランプ氏にとって、極めて大きな方針転換となります。
この方針転換は、国連総会に合わせたウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に発表されました。会談でトランプ氏はウクライナの「驚くべき」防衛努力を称賛し、「率直に言って、ウクライナはこの非常に大規模な軍を阻止するのに非常に良い仕事をしている」と述べました。そして、会談後、トランプ氏は自身のSNSに、ウクライナがロシアから領土を奪還することを支持するかのような方針転換を思わせる内容を投稿しました。その投稿内容は以下の通りです。
「ウクライナとロシアの軍事的・経済的状況を深く理解し、ロシアが被っている経済的困難を目の当たりにした結果、私はウクライナが欧州連合の支援を得て、元の領土をすべて奪還し、最終的な勝利を収める立場にあると確信しています。時間と忍耐、そして欧州、特にNATOからの継続的な財政的支援があれば、この戦争が始まった当時の国境を回復することは十分に可能です。なぜなら、ロシアは本来ならばわずか一週間以内にでも勝利できたはずの戦争を、3年半以上もの間、その目的を見失ったまま戦い続けているからです。これはロシアの力を過大評価しているわけではありません。むしろ、彼らを『紙の虎』のように見せているのが現状です。モスクワや各地の都市、町、そして地区の住民がこの戦争の真の姿、例えば給油のために長い列に並ばなければならない現実や、戦時経済が引き起こしている様々な問題、そしてロシアの国家予算の大半がウクライナとの戦闘に費やされている事実を知れば、ウクライナは元の国土を取り戻す力があるだけでなく、もしかするとそれ以上の偉業を成し遂げるかもしれません。プーチン大統領とロシアは深刻な経済問題を抱えており、今こそウクライナが行動を起こす絶好の機会です。いずれにせよ、両国に幸運を祈ります。我々は今後もNATO向けに武器の供給を継続し、NATOが望むことを実行できるよう支援していきます。皆様に幸運あれ。」
この投稿内容から推察される方針転換の背景には、トランプ氏自身およびその側近が、近年のロシアの経済的・軍事的疲弊の度合いをより深く認識するようになったことが挙げられます。その認識に基づいて、支援次第では「ウクライナが逆転勝利を収める可能性は十分にある」と判断を修正したとされています。具体的には、ロシアの「弱体化」と「戦争コストの継続的な上昇」が、この新たな見解の主な要因であると指摘されています。さらに、ゼレンスキー大統領との会談、欧州諸国やNATOからの強い期待と要請、そしてウクライナ支持を強化すべきだとする勢力からの政治的圧力なども、トランプ氏の考えを改めさせた可能性が指摘されており、実際、今回の発言後、欧州の指導者からは歓迎の声が上がっています。
また、一向に進展しない停戦交渉の現実も、トランプ氏の方針転換に影響を与えたと見られています。今年8月15日、トランプ大統領とプーチン大統領は、米アラスカ州アンカレッジで、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降初の米露首脳会談を実施しました。この会談では、停戦に向けた交渉が行われました。その後、8月18日には、ゼレンスキー大統領および欧州首脳を含めた会談も実施されました。その際、トランプ大統領はゼレンスキー氏に対し、停戦のためには領土割譲もやむを得ないとの提案をしていました。そして、トランプ、プーチン、ゼレンスキーの三者会談を開催する方向で合意に至ったものの、プーチン氏が消極的な姿勢を示しているため、未だ実現には至っていません。それどころか、ロシアはウクライナへの自爆無人機やミサイルによる無差別攻撃をさらに強めていきました。大統領就任当初はロシア、プーチン大統領寄りの姿勢を示していたトランプ氏でしたが、停戦に全く前向きではないロシアの姿勢に対し、次第に強硬な態度を取るようになっていきます。
加えて、最近のNATO加盟国領空へのロシア軍による侵入の頻発も、トランプ氏の考えに影響を与えた可能性があります。今月10日には、ロシア軍の自爆無人機がポーランド領空に侵入し、ポーランド軍機が3機の無人機を撃墜するという事態が発生しました。ロシア軍の無人機はルーマニアの領空にも侵入しています。さらに19日には、エストニアの領空にロシア空軍のMig-31戦闘機3機が12分間にわたって侵入し、NATO軍機がスクランブル発進するなど、ロシアによるNATO領空への侵入がここ最近、非常に頻繁に発生しています。この事態に対し、トランプ氏はロシア軍機がNATO加盟国の領空に侵入した場合、撃墜すべきか問われ、「そうすべきだ」と即答しました。米国が支援するかと聞かれた際には「状況次第だ」と述べ、撃墜を否定しませんでした。
現時点では、トランプ氏の方針転換が、実際の政策転換（例えば、軍事援助の拡大、直接的な武器供与、制裁強化など）を伴うかどうかはまだ明らかではありません。現在、ウクライナへの武器供与は、主に欧州とNATOが資金を拠出して行われており、アメリカが直接的な支援を行っているわけではありません。春先にはアメリカがウクライナ支援を停止したことで、ウクライナ軍は一時的に劣勢に陥った経緯があります。今回のSNS投稿でも「NATOからの財政的支援があれば、この戦争が始まった当時の国境を回復することは十分に可能です」と述べていることから、方針転換とはいえ、アメリカが直接的に大規模な支援を行う意思はまだ見られないようにも思えます。また、領土奪還の支持は停戦について、トランプ氏が匙を投げたとも取れます。いずれにせよ、ロシア・ウクライナ戦争の停戦は、当面の間は遠のいたと見られるのが現状かもしれません。