楽天がドイツの防衛テクノロジー企業Helsingと提携し、同社が開発したAI搭載攻撃ドローン「HX-2」の日本市場への展開を支援している。すでに陸上自衛隊はHX-2の試験を実施しており、日本の防衛分野でAIを活用した大量生産型の攻撃ドローンが本格的に評価される段階に入った。Reutersによると、陸上自衛隊によるHX-2のフィールド試験は2026年9月末まで実施される予定で、Helsingは日本政府との間で今年初めに同社システムの使用に向けた「初期合意」に達していたという。楽天は今回、Helsingと日本政府・防衛当局との橋渡し役を担い、海外の防衛スタートアップが日本の複雑な調達制度に参入することを支援する。
最大100kmを飛ぶAI搭載攻撃ドローン
HX-2は2024年12月にHelsingが公開した攻撃型無人機で、同社は「新しいタイプのストライク・ドローン」と位置付けている。最大の特徴は、機体そのものよりも、機体に組み込まれたソフトウェアとAIだ。Helsingが公表しているスペックは、最大航続距離100km、重量12kg、最大速度220km/h。電動推進のX-Wing型機体で、対戦車・対構造物など複数の用途に対応するペイロードを搭載できる。
| 項目 | HX-2 |
| 種類 | AI搭載攻撃ドローン／精密弾薬 |
| 最大航続距離 | 100km |
| 重量 | 12kg |
| 最大速度 | 220km/h |
| 推進方式 | 電動 |
| 機体 | X-Wing型 |
| ペイロード | 多目的・対戦車・対構造物 |
| AI | 搭載 |
| 電子戦環境 | GNSS・通信妨害下での作戦を想定 |
| スウォーム | Altraと連携して対応 |
注目すべきは、HelsingがHX-2を単なるUAVではなく「precision munition（精密弾薬）」と表現していることだ。つまり、偵察や監視を主目的とする一般的な無人航空機とは異なり、最終的に敵の砲兵、装甲車両、その他の軍事目標を攻撃するための兵器として設計されている。
GPSや通信を妨害されても戦えるAI
Over the past few months Helsing’s next-generation loitering munition HX-2, has been tested by soldiers across four different countries in military-led field tests. The strike drone is autonomous with a human on the loop, and compatible with different warheads. pic.twitter.com/u9PtvuH85R
— Helsing (@HelsingAI) November 10, 2025
HX-2の最大の特徴が、電子戦への対応能力だ。ウクライナ戦争では、GPS妨害や通信妨害によって無人機を無力化する電子戦が常態化している。操縦者との通信が途切れたり、衛星測位が利用できなくなったりすれば、一般的なドローンは航法や目標攻撃に大きな制約を受ける。これに対してHX-2は、機体に搭載されたAIによって、通信や測位信号が利用できない環境でも任務を継続することを目指している。
Helsingによれば、AIは目標を「捜索」「再識別」「攻撃」する能力を持ち、継続的なデータ通信が失われた場合でも作戦を遂行できるという。同社はこれを電子戦・ジャミングへの耐性として大きくアピールしている。ただし、これは「AIが完全に人間から独立して攻撃判断を行う」という意味ではない。Helsingは、重要な意思決定には人間のオペレーターが関与することを明記しており、攻撃の最終段階まで人間のオペレーターが中止判断を下せる「human-on-the-loop」方式が採られている。ただし、通信が遮断された状況下ではどうなるのかは不明だ。
HX-2のもう一つの武器「スウォーム」
HX-2は単独で運用するだけではない。Helsingが開発するAIソフトウェア「Altra」と連携することで、複数のHX-2をネットワーク化し、スウォームとして運用できる。AltraはHX-2だけでなく、ISR（情報・監視・偵察）システム、砲兵、既存の戦場管理システムなどをネットワーク化するプラットフォームだ。Helsingは、複数のHX-2を単一の人間オペレーターが管理するスウォーム運用を想定している。これは戦場に大きな変化をもたらす可能性がある。
従来の攻撃ドローンでは、1機ごとに人間が操縦する必要があった。しかしAIによって航法、目標認識、追跡などを自動化できれば、1人のオペレーターが多数の機体を扱うことが可能になる。例えば敵の装甲部隊に対し、複数のHX-2を同時に投入し、それぞれが異なる目標を探索・追跡する、といった運用が考えられる。
ウクライナで実戦投入
🚨🇺🇦🇩🇪 BREAKING: On the front line, Ukrainian troops are now deploying advanced German-made kamikaze drones HF-1 and HX-2 to carry out precision strikes against Russian positions.
— Defence Index (@Defence_Index) April 8, 2026
The systems, developed by Helsing, are being used by units such as the Inquisition Battalion,… pic.twitter.com/Y19NAyDFAT
HX-2は、単なる試作兵器ではない。Helsingは2025年2月、ウクライナ向けに6,000機のHX-2を生産すると発表した。さらにドイツ南部に建設した「Resilience Factory」の初期生産能力を月1,000機以上としている。2026年1月には、ウクライナで前線試験を実施した後、HX-2が前線での使用を承認され、ウクライナ軍の中央発注システムにも登録されたとHelsingが発表した。同社によれば、現在は月数百機をウクライナへ供給しているという。さらにHelsingは2026年7月、ウクライナの前線に「数千機」のHX-2が展開されているとしている。つまりHX-2は、実戦環境で電子戦などの厳しい条件を経験しているAI攻撃ドローンということになる。
「命中率100％」には注意が必要
Helsingは2026年1月の発表で、ドイツ、英国、ケニアで行われた軍事試験において、HX-2が「100％に非常に近い」命中率を継続的に記録したと主張している。しかし、同時期の米陸軍によるリトアニアでの演習では命中率88%という数字も報じられている。実戦では、敵の防空システム、電子戦、天候、目標の移動、デコイなど複数の要素が加わる。そのため、この数字をそのまま「実戦での命中率」と解釈することはできない。一方で、ウクライナで実際に前線投入され、追加発注につながっている点は、HX-2を評価するうえで重要な実績となる。
使い捨てなのか？ 再利用は可能なのか？
HX-2についてもう一つ気になるのが、攻撃後の再利用性だ。HelsingはHX-2を「精密弾薬」と位置付け、対戦車・対構造物などのペイロードを搭載する攻撃兵器として説明している。一方、公開されている公式資料には、攻撃を中止して基地へ帰還し、着陸して再出撃するための具体的な機能は記載されていない。したがって現時点では、HX-2を一般的な偵察UAVのように「帰還して繰り返し使用できる機体」と見る根拠はない。ただし、Helsingが「自爆しなかった機体は必ず廃棄される」と明言しているわけでもない。そのため、公開情報から確実に言えるのは、HX-2は再使用型UAVではなく、大量生産を前提とした精密攻撃用の使い捨て兵器として設計されているということだ。
「大量生産」がHX-2の本当の強さ
HX-2を評価するうえで、100kmという射程や220km/hという速度以上に重要なのが大量生産能力だ。Helsingは、HX-2を最初から大量生産できるよう設計している。同社によれば、南ドイツのResilience Factoryは月1,000機以上の初期生産能力を持ち、将来的には数万機規模まで生産能力を拡大できるとしている。さらに米国ではウェストバージニア州に新たなResilience Factoryを建設する計画があり、完全稼働時には月2,000機以上のHX-2を生産できるとしている。これは従来型の高価なミサイルとは異なる発想だ。高価な精密誘導兵器を少数使用するのではなく、比較的安価なAI攻撃ドローンを大量生産し、敵の防空網や装甲部隊に対して「数」で圧力をかける。Helsingが掲げる「precision mass（精密な大量投入）」とは、まさにこの考え方だ。ウクライナのDefense ExpressがHelsingに直接確認した情報として、HX-2の実際の単価は約17,000ユーロ（約300万円）と報じている。
日本では何に使われるのか
日本にHX-2が導入された場合、特に重要になるのが南西諸島などの島嶼防衛だろう。最大100kmという射程を生かせば、沿岸部や島嶼部から敵の船舶を攻撃する手段となり得る。また、スウォーム運用を組み合わせれば、敵の防空能力を飽和させる用途も考えられる。例えば、多数のHX-2を同時に飛行させれば、敵はすべての機体を迎撃するために防空ミサイルや機関砲などを投入しなければならない。これは防御側にとって非常にコストの高い戦いになる。日本が現在進めているスタンド・オフ防衛能力の強化に加えて、こうした大量生産型の無人攻撃兵器を組み合わせれば、従来とは異なる防衛態勢を構築できる可能性がある。
楽天との提携が意味するもの
今回の楽天とHelsingの提携は、単なる企業間の販売契約以上の意味を持つ。Helsingは2021年創業の比較的新しい防衛テクノロジー企業で、AIを中心としたソフトウェア企業から、現在では攻撃ドローンや無人システムへ事業領域を拡大している。一方、日本の防衛市場では海外のスタートアップが政府調達に参入する際、複雑な調達制度や行政機関との調整が大きな障壁となる。Reutersによれば、楽天はこうした海外防衛スタートアップと日本政府・防衛当局との間をつなぐ役割を担う。そして何より重要なのは、すでに陸上自衛隊がHX-2を実際に試験していることだ。現時点で日本による正式採用が決定したわけではない。しかし、2026年9月末まで予定される試験の結果次第では、AIを中核とする攻撃ドローンが日本の防衛装備体系に入ってくる可能性がある。
「ドローン」から「AI兵器システム」へ
HX-2を単なる自爆ドローンとして捉えると、その本質を見誤る。最大100kmの射程、220km/hの速度、12kgの機体重量という性能も重要だが、真の特徴はその背後にあるAIとネットワークだ。
AIによる目標認識
電子戦環境での作戦継続
複数機によるスウォーム
砲兵・ISR・戦場管理システムとの連接
そして大量生産
これらを一つのシステムとして組み合わせることで、Helsingは「少数の高価な兵器」ではなく「大量のAI精密兵器」を戦場に投入する新しい戦争の形を目指している。ウクライナ戦争は、ドローンが戦場の補助兵器ではなく、戦車、砲兵、防空システムなどを直接狙う主要な攻撃手段になったことを示した。
HX-2は、その次の段階にある。それは、人間が1機ずつ操縦するドローン戦争から、AIが多数の無人機をネットワーク化する「AIスウォーム戦争」への移行だ。そして今、その技術を日本の陸上自衛隊が実際に評価している。楽天とHelsingの提携は、日本の防衛市場にAI防衛スタートアップが本格参入する象徴となる可能性がある。今後注目すべきは、HX-2そのものの採用だけではない。日本がAIによって大量の無人攻撃兵器を運用する新しい戦場に、どこまで踏み込むのか。その答えを左右する重要な試験が、現在進められている。
引用・参考：HX-2 – AI Strike Drone
https://jp.reuters.com/economy/ZKGNP2C7YNI53EI7HUU7FZGFBE-2026-08-17/