トランプ大統領は2026年7月7日、訪問先のトルコ・アンカラで開催されたNATO首脳会議にて、トルコに対するCAATSA（敵対者に対する制裁措置法）に基づく制裁を解除し、最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の売却・共同開発計画への復帰を検討すると表明しました。2019年以来続いてきた米国の対トルコ政策を大きく転換するこの発言は、中東情勢に新たな波紋を広げています。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「中東のパワーバランスを完全に破壊する」として激怒。米メディアを通じ、トランプ大統領に直接再考を求めたと報じられています。
NATO Ankara Zirvesi vesilesiyle ülkemize resmî bir ziyaret gerçekleştiren ABD Başkanı, değerli dostum Sayın Donald Trump’ı ağırlamaktan memnuniyet duydum.
— Recep Tayyip Erdoğan (@RTErdogan) July 7, 2026
Gündemimizdeki pek çok meseleyi, inanıyorum ki Sayın Başkan’la dayanışmamız ve güçlü ilişkilerimiz sayesinde hayırlı bir… pic.twitter.com/BbohaBqA7Q
今回の問題は、単なる戦闘機の輸出問題にとどまりません。アメリカが数十年にわたり維持してきた「イスラエルの質的軍事優位（QME）」という中東安全保障の根幹が試される事態となっています。
トルコはなぜF-35計画から除外されていたのか？
トルコは元々、F-35統合打撃戦闘機（JSF）計画の共同開発国であり、機体部品の製造にも深く関わっていました。しかし2019年、ロシア製S-400地対空ミサイルシステムを導入したことで状況は一変します。米国は、「S-400とF-35を同一国が運用すれば、S-400の高性能レーダーを通じてF-35のステルス性能や機密データがロシア側へ流出する危険がある」と判断。第一次トランプ政権はトルコをF-35計画から除外し、2020年にはCAATSAに基づく厳しい制裁を発動しました。以後、トルコはF-35を受領できず、同国の防衛産業は甚大な打撃を受けてきました。今回トランプ大統領は、「我々は友人に制裁を科したくはない」と述べ、この制裁を解除する方針を明言。エルドアン大統領との関係修復を強くアピールしました。
イスラエルが固執する「QME（質的軍事優位）」とは
イスラエルがこれほど神経質になる背景には、米国の法律にも規定されている「質的軍事優位（QME：Qualitative Military Edge）」という原則があります。QMEとは、イスラエルが周辺の潜在的敵対国に対して数で劣っていても、兵器の性能や電子戦能力、情報収集能力で常に優位に立てるよう、米国が保証するという安全保障上の約束です。2008年には米国の法律として明文化され、中東諸国へ最新兵器を輸出する際は、「イスラエルの軍事的優位を損なわないか」を米国政府が評価することが義務付けられました。ただし、QMEは「イスラエルだけが最新兵器を持てる」という意味ではありません。湾岸諸国の親米国にも高性能兵器を供与する一方で、イスラエルには「独自の電子戦システムやより高度な兵器の統合」を認めることで、最終的な優位性を担保してきました。
サウジへの供与はOKで、トルコはNGな理由
トランプ政権はサウジアラビアへのF-35売却も推進していますが、イスラエルの反応はトルコの場合と大きく異なります。その最大の理由は安全保障上の脅威度の違いです。
| 国名 | イスラエルからの視点 | F-35供与へのスタンス |
| サウジアラビア | イランという「共通の脅威」を持つ。国交正常化の動きも継続中。 | 対イラン包囲網が強化されるなら、一定条件下で容認可能。 |
| トルコ | ガザ・レバノン情勢で激しく対立。将来、軍事衝突する可能性すらある。 | 中東の航空優勢を脅かす最大の脅威。断固反対。 |
エルドアン大統領は現在、イスラエルを厳しく非難し続けており、両国はシリア上空での軍事的利害も衝突しています。ネタニヤフ首相はCNNやFox Newsのインタビューで、現在のトルコを「イスラエルを破壊すると脅している」と名指しで批判しており、空軍力を強化させることへの警戒感はサウジとは比較になりません。
「中東のパワーバランスが崩れる」という現実的計算
現在、イスラエル空軍は独自仕様のF-35I「アディール（Adir）」を運用する、世界有数の第五世代戦闘機部隊を保有し、中東で圧倒的な航空優勢を誇っています。しかし、もしトルコがF-35を導入すれば状況は一変します。トルコ空軍は現在も約240機のF-16を保有するNATO有数の航空戦力を持ち、将来的には国産戦闘機「KAAN」の実用化も進めています。ここにF-35が加われば、東地中海やシリア上空の軍事バランスは大きく変化することになります。
イスラエル優先から転換？ トランプ政権の真の狙い
なぜトランプ大統領は、イスラエルの反発を押し切ってまでトルコへ歩み寄る姿勢を見せているのでしょうか。現在、トランプ大統領とネタニヤフ首相の間には、イランやレバノン情勢を巡る対応で亀裂が生じています。早期の停戦と中東の安定化を図りたいトランプ氏に対し、強硬姿勢を崩さずヒズボラへの攻撃を続けるネタニヤフ氏への不満が溜まっていると報じられています。一方で、黒海と中東を結ぶ要衝に位置するトルコは、ロシア抑止というNATOの戦略上、極めて重要な存在です。トランプ氏は首脳会談でトルコを「他のどの国よりも忠実だ」と高く評価しており、アメリカ陣営にトルコをしっかりと引き留めておくメリットは計り知れません。つまり、これまでの「絶対的なイスラエル優先」から、「親米・同盟諸国全体の戦力強化による地域抑止」へと、中東戦略の軸足を移しつつあるとも読み取れます。
QMEは揺らぐのか？ 今後の行方
現時点で「QMEの原則が完全に破られた」と断定することはできません。実際の売却には米議会の承認という高いハードルがあり、S-400問題の具体的な解決策もまだ提示されていません。また仮に売却が実現しても、米国はイスラエルに追加の戦力や技術を付与することでQMEを維持しようとする可能性が高いでしょう。しかし今回の一連の動きは、米国の中東戦略が大きな転換期を迎えていることを如実に示しています。「イスラエルの質的軍事優位」を建前として維持しつつも、トルコやサウジアラビアといった重要な親米国にも第五世代戦闘機を供与するという難しいバランスを、トランプ政権は模索し始めました。F-35を巡るこの議論は、単なる「戦闘機の輸出問題」ではありません。米国が今後、中東で「イスラエルの軍事的優位」と「対イラン・対ロシアの広域戦略」をどう両立させていくのかを占う、最も重要な試金石となりそうです。