ドローンの進化に伴い、軍事面での利用も増えてきている。各国で多くのドローン兵器が開発されている。それは軍事用ドローンに限らず民間ドローンも兵器に転用されており、テロリストなどはドローンに爆弾を搭載して、実際に攻撃手段として利用している。また、民間企業や個人レベルでも一般向けのドローンを改造して火炎放射器や銃器を搭載したドローンを開発している。しかし、そんなドローン改造に対してアメリカの米連邦航空局（FAA）が待ったをかけた。
ドローンに武器を付けるのは禁止
Safety Alert: The #FAA warns against attaching weapons to #drones. Operating a drone with a weapon attached is not only dangerous, it is illegal and violators could face significant civil penalties💲. #FlySafe https://t.co/cX82SAS3iD pic.twitter.com/APwEzSrIBe
— The FAA (@FAANews) August 22, 2019
米連邦航空局は武器となり、人に危害を加える恐れのある銃、爆弾、花火、火炎放射器とドローンを組み合わせることは人に危害を加える可能性があり、自身の銀行口座も被害を受ける可能性があると警告した。youtubeやSNSなどではその手の動画が多数上げられており、それらを憂慮しての警告になる。
ドローンに危険な武器を取り付けることは、2018年10月に発令されたFAA再認可法のセクション363に違反する行為になり、最大25,000ドルの罰金が科せられる。銀行口座が被害を受けるというのはこの意味になる。 このサイトでも以前、アメリカの企業がドローンに付ける火炎放射器を紹介したが、 火炎放射器を付けたドローンは完全にアウトになる。罰せられるのは販売事業者及び操縦者双方になる。
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FAA法の中ではドローンを飛行させるときは、ドローンを400フィート（約122メートル）未満に保ち、ドローンを視界に入れた状態で操作することを定めている。そしてもちろん空港や政府、軍事施設、多くの公園や都市部、公共スペースでは飛行が禁止されており、それを尊守せねばならず、撮影など特別な理由がある場合は管轄の行政に許可を取る必要がある。この点は日本の法律とも同様になる。
さすがに日本でドローンに武器を付けたというニュースは聞いたことがないが、今後、日本でもドローンの改造などに関する法律は検討されるかもしれないし、事が起きる前に整備してほしいところだ。
