フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は4日金曜、ロシアの長期的な脅威を理由に、対人地雷禁止を定めた「オタワ条約」からの同国の離脱を承認しました。フィンランドの決定は国連に正式に通知してから6か月後に発効します。
フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は、2025年7月4日金曜日、ロシアからの長期的な脅威が継続していることを考慮し、同国が対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲を禁止する「オタワ条約」（対人地雷の使用の禁止及び貯蔵、生産及び移譲の破壊に関する条約）から離脱することを正式に承認しました。このフィンランドの決定は、国連に正式に通知されてから6か月後に発効することになります。
この決定は、フィンランドが2023年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したことと密接に関連しており、ロシアとの国境を接する地政学的な位置付けが、安全保障政策の見直しを促した形です。フィンランドは、冷戦期からの長きにわたり中立政策を維持してきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、自国の防衛体制を強化する必要性を強く認識しています。
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— Maavoimat (@Maavoimat) July 25, 2024
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オタワ条約は、1997年に採択され、対人地雷による民間人の犠牲をなくすことを目的としています。フィンランドは2012年にこの条約を批准し、すべての対人地雷を破壊していました。しかし、今回の離脱決定は、ロシアとの国境線が1,340キロメートルに及ぶフィンランドにとって、将来的な侵攻リスクに対する抑止力として、対人地雷の再導入の可能性を残すものです。
ストゥブ大統領の承認は、フィンランド政府が提出した法案に基づくものであり、議会での議論を経て可決されました。フィンランドの議員らは6月にオタワ条約からの離脱を決議しましたが、その最終決定には大統領の署名が必要でした。この動きは、フィンランドの安全保障環境が大きく変化していることを示しており、隣接する大国からの脅威に対し、柔軟かつ実践的な防衛策を講じる姿勢を明確にしたものです。国際社会からは様々な反応が予想されますが、フィンランド政府は、この決定が自国の防衛能力を強化し、国家の安全保障を確保するために不可欠であると説明しています。
ロシアと陸地で接するバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアもフィンランドと同じ理由で今年4月から6月にかけてオタワ条約からの離脱を正式に決定。各国は6月までに国連への正式通知を完了しています。また、ポーランドも離脱手続き中であり、ウクライナのゼレンスキー大統領は6月29日に離脱手続きを指示する大統領令に署名しており、この2か国もオタワ条約から離脱することは決定的です。ロシアと国境接する欧州各国がオタワ条約からの離脱を表明する中、ノルウェーだけは4月に離脱しない事を公言しています。
