アメリカ国防省はトランスジェンダー兵士の除隊手続きを即時開始すると発表した。正確な数は公表されていないが予備役を含めると、最大で約15,000人のトランスジェンダー兵士が米軍内にいる可能性があるという推定がある。
5月8日、米国防総省は約1,000人のトランスジェンダー兵士の除隊手続きを即時開始する方針を発表した。この措置は、ドナルド・トランプ大統領が1月に署名した大統領令に基づくもので、トランプ政権によるトランスジェンダーの軍人入隊禁止令の執行を認める最高裁判所の5月6日の判決を受けて作成された。同令はトランスジェンダーの軍務を禁止する内容となっている。
国防長官ピート・ヘグセス氏によれば、2025年3月26日以前に自主的な除隊を申請した兵士については、即座に除隊手続きが開始される。また、現役兵士は6月6日まで、予備役兵士は6月7日までに自主的な除隊を選択しなければ、強制的な除隊手続きが開始される予定だ。
この政策は、トランプ政権が軍の規律や戦闘能力を維持するためとして導入したものであり、トランスジェンダーの兵士はその基準を満たさないとされている。ただし、特定の戦闘能力に直接関与する役割を担っている場合など、政府の利益が認められる場合には、個別の判断で例外が認められる可能性もある。
この動きは、トランスジェンダーの軍務に関する政策が政権交代により大きく変動してきた背景の中で、新たな局面を迎えたことを示している。民主党政権下ではトランスジェンダーの兵士が公然と勤務することが認められており、自身の性自認をカミングアウトする兵士が相次いだが、トランプ政権はこれを覆す形となっており、表明した兵士は除隊を余儀なくされている。国防総省のショーン・パーネル報道官は声明で、すでに1000人の兵士が自主退役を表明していると述べている。
米軍には約200万人の兵士がおり、影響は軽微とされているが、実際はそうでもない。2024年12月9日時点で、現役、州兵、予備役において性別違和と診断された兵士は4,240人いた。予備役を含めると最大15,000人のトランスジェンダー兵士がいるという報告もある。国防総省は、過去の医療記録を精査し、まだ名乗り出ていない他のトランスジェンダーの兵士を特定すると述べており、今後、軍内部でトランスジェンダー狩りが始まる事も懸念され、除隊する兵士が更に増える可能性が高い。
兵士の間では除隊の扱いが懸念されている。米軍では20年間勤務すれば軍人年金が受け取れ、名誉除隊となれば、医療サービスや住宅ローンの優遇を受けられる。トランスジェンダーによる除隊がどのような扱いになるのかはまだ明かされおらず、不安が広がっている。軍に長年貢献しながら、トランスジェンダーと理由で不当に扱われれば、多くの反発を招くことになるだろう。
もう一つの懸念は今後の新兵募集への影響だ。米軍は近年、新兵募集が目標に達していなかった。バイデン政権下の多様性を推進するDEI政策もあり、トランスジェンダー兵士をPRに使用し、若者や女性の獲得を狙った。しかし、トランプ大統領はDEI政策を廃止、それを積極的に進めた軍幹部を追放した。ヘグゼス国防長官は女性は戦闘に向かないという見解を表明しており、女性兵士も今後減る可能性がある。
